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来年4月に迫る介護報酬改定に向けた国の実態調査がスタートした。厚生労働省は現場の関係者に広く協力を要請している。【Joint編集部】
介護保険最新情報のVol.867を12日に発出。「今後の議論の基礎資料として活用される大変重要なもの。特段のご配慮を」と呼びかけた。
調査は前回の2018改定の影響を詳しく把握し、次に打つべき施策の立案に役立てることが目的。厚労省が毎年行っているもので、今年度は訪問介護や福祉用具、グループホームなどにフォーカスした計5種類が用意された。
調査票の発送は今月3日から始まり、来月11日にも終了する予定。提出期限は調査によって異なるが、早いものでは今月末に設定されている。厚労省は「提出期限が少し過ぎてしまっても大丈夫。できる限りご協力ください」としている。
調査結果の確定は来年とするが、10月にも速報値を明らかにする方針。次期改定をめぐる議論は秋から本格化させ、年内にも大枠の方向性を固めたい考えだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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