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利用者にとって必要なサービスまで過度に制限することのないようにして欲しい − 。厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの影響を踏まえて介護現場にそう呼びかける通知を改めて発出した。【Joint編集部】
感染リスクを恐れて外部の訪問、通所などを一律で使わせない事業者がいるとして、今月4日、有料老人ホームとサ高住に対して同じ趣旨の通知を出していた。今回は特養や老健、特定施設、グループホーム、小規模多機能などにも幅広く配慮を要請している。
厚労省の担当者は、「例えば特養などの施設でも外部の医療系サービスが入るケースがある。利用者の状態などに応じて適切に使って頂く必要があるという趣旨は変わらないので、改めて呼びかけることにした」と説明している。
通知では前回と同様に、「感染防止策が実施されているにもかかわらず、外部サービスの利用を制限することは不適切」と指摘。「本来なら利用・算定が可能であり、利用者が希望する、もしくは必要とするサービスを不当に制限することのないように」と指導した。
厚労省もコロナ禍で介護現場が難しい判断を迫られていることへの理解は示している。一連の通知はあくまで、本人の希望や必要性を度外視した過度な一律の制限をしないよう求めるもの。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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