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厚生労働省は20日、医療や介護など社会保障に関する資格とマイナンバーを紐付ける検討を始めた。【Joint編集部】
医師や看護師、理学療法士、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員など幅広い資格が対象。新たに資格を取得した時、登録事項を変更する時などの各種届け出を、基本的にオンラインで完結できるようにする。専門職が自らの資格を利用者や就職先に証明するシーンで、マイナポータルにログインしてスマートフォンやパソコンで示せるようにする。
この日、新たな有識者会議を立ち上げて初会合を開いた。今年中にも報告書をまとめ、その後のシステム整備などにつなげていく。
社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会（第1回）資料
専門職と行政、双方のペーパーワークの軽減につなげる狙い。菅政権が発した“デジタル大号令”も踏まえた動きだ。
例えば登録事項を変更する時、現行では申請書や住民票、戸籍謄本、免許証などを役所へ持っていったり、郵送したりしないといけない。第3者に資格を証明する場合も、免許証の原本などを提示しなければならず煩雑だ。厚労省はマイナンバー、マイナポータルを活用し、これらを大幅に簡素化、効率化することを目指す。
これから資格を取る人には、その届け出の際にマイナンバーの登録を求めていく。既に資格を持っている人にも登録を呼びかけ、各種届け出のタイミングでも個別に要請していく考えだ。この日の有識者会議では、「悪質な資格のなりすましへの対策を徹底して欲しい」との声があがった。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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