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厚生労働省は今年4月から、介護施設・事業所に保存を義務付けている各種の書類、記録について、これまでの紙媒体に加えてデータで残すことも原則として認めていく。【北村俊輔】
介護報酬改定に併せて全サービスの運営基準を改める。13日の社会保障審議会の分科会で正式決定した。現場の事務負担の軽減につなげる狙いだ。
医療分野で活用されている国のガイドラインなどを踏襲する形で、個人情報の取り扱いも含めて適切に保存するよう要請していく。各種の書類、記録の保存期間も改めて明確化する考え。年度内には詳細や留意点を通知などで示す。
現行で保存が義務付けられている書類は、各サービスの計画書や報告書、ケアプラン、サービス内容、主治医の指示書、苦情内容、事故対応など多岐にわたる。法改正手続きなどで遅れが生じるものもあるとみられるが、厚労省は原則としてこれらのデータ化を幅広く認めていく方針。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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