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菅義偉首相は12日の衆院・決算行政監視委員会で、コロナ禍で仕事を失った人などを介護業界へ招き入れる施策に言及。「できる限り参入してもらえるよう、様々なメニューや仕組みを進めていきたい」と意欲をみせた。公明党の伊佐進一議員への答弁。【北村俊輔】
介護業界に人材を呼び込む施策として国は、新たに介護職となる未経験者に対し、1人あたり最大で20万円を貸し付ける制度を創設。自治体の任意事業として今年度から開始する。介護現場に2年間従事すれば、貸し付けたお金の返済を全額免除する設計だ。
このほか、介護現場を離れている有資格者が再就職するケースで最大40万円を貸す制度もある。同様に2年間従事すれば返済は全額免除される。
公明党の伊佐議員は、こうした制度が国民の間で十分に知られていないと指摘。厚生労働省などに周知の徹底を促した。
あわせて、"2年間従事"という現行の縛りが制度活用の妨げになっているとして、1年間に短縮することを提案。「1年間でも働けば、『やりがいのある仕事だな』と思ってもらえるのではないか。コロナ禍のピンチをチャンスに変えられないか」と進言した。
これを受け、田村憲久厚労相は「様々な施策を展開しつつ、しっかりとPRしていきたい」と回答。菅首相は、「介護は人手不足が著しい分野。働きたい人が意欲を持って働けるよう、処遇改善や職場環境の整備、介護の魅力の発信など、総合的な取り組みも進めていきたい」と述べた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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