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デジタル庁の創設などを柱とするデジタル改革関連法が、12日の参院本会議で可決・成立した。介護現場を支える人にはほとんど関係のない話、というわけではない。各種資格とマイナンバーのひも付けを進める措置が盛り込まれている。【鈴木啓純】
「国民にとって手続きの簡素化や迅速化につながる。国会でもしっかり議論して頂いたので期待に応えたい」
平井卓也デジタル改革担当相は本会議後の会見でこう述べた。「色々と新しいことができるようにしたい」。
新たにマイナンバーとひも付けられるのは、医療・介護の主要な資格ほぼ全て。医師、薬剤師、看護師、リハ職、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなど31資格（＊）が対象となる。政府はシステム設計・開発などの準備を経て、2024年度にも運用を開始する方針だ。
＊ 対象資格
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、管理栄養士、栄養士、保育士、介護支援専門員、社会保険労務士
目的は専門職と行政、双方のペーパーワークの軽減、事務作業の効率化にある。
例えば最初に資格の登録をする時、あるいはその情報を変更する時。マイナンバーとひも付けられれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しなどをわざわざ窓口へ持っていく手間が省ける。就職先など第3者への資格の証明も、マイナポータルにログインすればスマホなどで行えるようになる。
厚生労働省はこうした構想を有識者会議で検討し、今年1月に取りまとめていた。今後、医療・介護の専門職にマイナンバーの登録を呼びかけていく考えだ。
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