介護労働安定センターは23日、昨年度に実施した最新の「介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】
それによると、介護職に占める65歳以上の割合は12.3%。職種別ではホームヘルパーが最も高く、およそ4人に1人の25.6%となっている。今後、高齢化が進んで退職者が増えれば人手不足が一段と加速しかねない。
厚生労働省のデータによると、ヘルパーの有効求人倍率は2019年度の時点で15.03倍。訪問介護の人手不足は既にかなり深刻な状況にある。人材確保につながる実効性ある施策を講じなければ、必要なサービスを受けられない高齢者が更に増えていく懸念が強い。
今回の介護労働実態調査の結果をみると、ヘルパーが不足していると答えた事業所(*)は実に80.1%。介護職員(66.2%)や看護職員(43.4%)、ケアマネジャー(32.0%)などと比べても圧倒的に多かった。
* 大いに不足、不足、やや不足をあわせた割合
この調査は介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国の約1万7500事業所が対象で、9244事業所から有効な回答を得ている。
関連記事
新着記事