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政府は7日、規制改革推進会議が先月末にまとめた答申に基づく「規制改革実施計画」を閣議決定した。【Joint編集部】
介護分野では、現場の大きな課題となっている事務負担の軽減に向けた具体策を盛り込んだ。
介護事業所の指定申請や報酬請求に関する届け出について、厚生労働省が構築を進めている「電子申請・届け出システム」を全国すべての自治体で利用できるよう、2025年度までに必要な法令上の措置を講じると明記。一定の強制力を持たせる形をとり、都道府県や市町村に対応を求めていく方針を打ち出した。
この「電子申請・届け出システム」は、介護事業所の各種手続きに伴う自治体への書類の提出をウェブ入力などで代替する機能を持つ。ペーパーワークの大幅な効率化を目指し、厚労省が今年度中にも運用を始めるべく準備を進めている。
政府は「規制改革実施計画」で、希望する介護事業所が「電子申請・届け出システム」を利用することにより、自治体を問わず指定申請や報酬請求などの届け出を完結できるようにすると説明。あわせて、各種書類の様式の全国的な標準化を実現するために必要な法令上の措置を、今年度中に実施する考えも示した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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