来年度の障害福祉サービス報酬改定で、厚生労働省はグループホーム（共同生活援助）などの運営基準を見直す。【Joint編集部】
事業所に外部の目がより多く入るようにするため、家族や地域の代表者、市町村の担当者らも参加する「地域連携推進会議」の定期的な開催を義務付ける。来年度は経過措置で努力義務にとどめ、1年後の2025年度から義務化を適用する。
第3者による評価をルール化して事業運営の透明性を高め、サービスの質の担保・向上につなげたい考えだ。
厚労省は今月6日、来年度の障害福祉サービス報酬改定の全容を決定。こうした方針もその中に盛り込んだ。今年度内に告示する。
グループホームに加え、施設入所支援の運営基準も同様に改められる。新たな規定の概要を以下にまとめた。
「障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入により、支援の質の低下が懸念される」
社会保障審議会・障害者部会の報告書などで、そう指摘されていた経緯がある。報告書の中では、「運営が閉鎖的になる恐れのあるサービス類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが有効」とも提言されていた。
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