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介護施設に入所している低所得者の居住費の自己負担が、今年8月1日から変更される。【Joint編集部】
1人あたり日額で60円、月額で1800円ほど引き上げられる。厚生労働省は足元の水道光熱費の値上がり、在宅で生活を続ける高齢者との公平性などを考慮した。
21日、こうした制度改正を分かりやすく整理したリーフレットを公表。自治体や介護現場の関係者に活用を促した。介護保険最新情報のVol.1280で広く周知している。
介護施設で暮らす低所得者の居住費などを軽減する支援措置「補足給付」が、8月から見直される。世帯全員が市町村民税非課税の人などが対象。特養や老健、介護医療院、ショートステイなどで適用される。
補足給付は個々の経済状況に応じて、居住費などの自己負担の上限額を第1段階、第2段階、第3段階と定める仕組み。今回はどの段階も、引き上げ幅は日額で60円となった。ただ、従来から自己負担が0円とされてきた第1段階の多床室の入所者は、8月以降も0円のまま据え置かれる。
※ 具体的な自己負担額の変化はリーフレットで。
8月1日からはこのほか、介護施設の居住費に要する平均的な費用の額（基準費用額）も日額60円の引き上げとなる。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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