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経済産業省は4月1日から、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支援するセーフティネット保証5号の対象業種を、新型コロナウイルスの流行による影響を踏まえて拡大した。【Joint編集部】
介護分野も新たに指定を受けた。これにより、全てのサービスでこの仕組みを活用できるようになった。
厚生労働省は3月31日に介護保険最新情報のVol.806を発出。全国の介護事業者に広く周知している。
セーフティネット保証5号は、経営が悪化した中小企業、小規模事業者が金融機関から融資を受けやすくなるようにする制度。通常の保証限度額とは別枠で、信用保証協会が借入金の80%を保証する。
対象となるのは、直近3ヵ月の売り上げが前年同期比で5%以上減った事業者。経産省は時限的な緩和措置をとっており、この4月、5月の売り上げ見込みが減少するケースでも対応するとしている。
実際に制度を使うためには、売り上げの減少などについて市区町村の認定が必要。経産省は公式サイトで、「お近くの市区町村や信用保証協会にお問い合わせ下さい」と呼びかけている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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