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加藤勝信厚生労働相は1日の会見で、新型コロナウイルスの感染が広がるなかで高齢者を支えている介護職員の一部に危険手当を出せるようにする方針を示した。【青木太志】
4月30日に成立した補正予算の財源を用いる。
検査で陽性となった感染者にサービスを提供している施設・事業所などを対象とする考え。こうしたハイリスクな現場で働く介護職員への支給を自治体が決めた場合、かかる費用の3分の2を国が負担する。
今回の補正予算には、コロナ禍で人手不足が顕著になった事業所の支援などを趣旨とするメニューが盛られているが、そのスキームを活用するという。
厚労省の担当者は、新事業の要綱案を近く自治体に提示すると説明。その中で危険手当の具体的な支給要件を明らかにし、一定の支給上限額も設定するとした。対象は感染者をケアする施設・事業所など一部に限る方向で、介護現場の関係者からは拡充を求める声もあがりそうだ。
加藤厚労相は1日の会見で、「検査で陽性となった方が療養している施設もある。そこで働く方々は日常以上のリスクにさらされており、それに配慮した、いわゆる危険手当のようなものを自治体が支給する場合は、その費用を補助する」と述べた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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