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政府は14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を39県で解除した。介護の現場には引き続き、感染を防ぐ対策を徹底しながら利用者の生活を守っていくことが期待されており、今後もしばらく困難な状況が続きそうだ。【Joint編集部】
「この感染症には長丁場での対応が必要と予想される」。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は、14日夜の会見で改めてそう強調した。安倍晋三首相も会見で、「緊急事態が解除された後もウイルスは確実に身の周りに存在する。気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく」と注意を呼びかけた。
介護現場では従来から感染症対策が実践されてきており、今回のコロナ禍で前線の取り組みは一段と強化された。ただマンパワーや衛生用品の不足が極めて深刻で、個々の職員にのしかかる負担は以前にも増して重くなっている。
加藤勝信厚生労働相は15日午前の衆院・厚労委員会で、「現場の実態をよく見極めながら、サービスを引き続き提供して頂けるように対応していきたい」と説明した。支援策の強化を求める声は多方面からあがっており、今後、政府がどこまで応えるかが大きな焦点となっている。
■ 介護運営ガイドラインの作成を検討
15日の厚労委では、新型コロナウイルスがこれから長期間にわたって介護現場に影響を与えていくことを念頭に置いた答弁もあった。
加藤厚労相は、「緊急事態宣言が39県で解除され、活動を縮小していた事業所でも再開に向けた動きが出てくる。ただ高齢者の場合、やはり感染することを非常に心配される方が多い」と述べた。そのうえで、「こういう形でサービスを行えばリスクが小さくなります、というガイドラインのようなものを作っていくことも必要ではないかと考えている。専門家にも入って頂き、業界団体ともよくお話をして検討したい」との意向を示した。
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