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厚生労働省は9日、介護福祉士などの「就労状況調査（速報版）」の結果を公表した。【北村俊輔】
それによると、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0％（4万589人）、特に仕事をしていない人は13.8％（8万154人）だった。これらを"潜在介護福祉士"として整理すると、その割合は全体の20.8％（12万743人）にのぼると報告されている。
この調査は昨年の11月から12月にかけて行われたもの。昨年の8月末時点で登録していた介護福祉士137万7091人が対象で、42.3％にあたる58万2319人から有効な回答を得ている。
結果をみると、「介護・福祉などの分野で働いている」としたのは概ね4分の3の76.3％。「介護・福祉の教育機関などで働いている」が0.2％だった。潜在介護福祉士に介護・福祉などの分野で働きたいか尋ねたところ、「ぜひ働きたい」は数%程度に、「条件があえば働きたい」は30%強にとどまった。
厚労省は、潜在介護福祉士に介護・福祉などの現場で力を発揮してもらうため、様々な施策を展開している。例えば「再就職準備金」の支給だ。引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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