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東京都は来年度予算案に、苦境に立たされている訪問介護の事業所に対する独自の支援策を盛り込む。【Joint編集部】
事業所の出費がかさむホームヘルパーの確保と移動手段の整備に補助を出す。都内の中小企業に的を絞る。10ヵ所以上の事業所を運営しており、かつ資本金5千万円超の事業者は対象外とした。
ヘルパーの確保に向けては、1事業者あたり80万円まで補助する。人材採用を図る際に求人媒体への掲載など関連経費に充ててもらう考え。10億円超の財源を計上する。
移動手段の整備については、電動アシスト自転車や自動車（EV）、バイク（EV）を購入する際に補助を出す。例えば、電動アシスト自転車なら1事業所あたり上限20万円、自動車（EV）なら1事業所あたり上限500万円。約3億円の財源を投じる。
訪問介護の厳しい経営環境を踏まえ、都民ファーストの会が来年度予算案をめぐる重点要望として具体化を求めていた。調整にあたった後藤なみ政務調査会長は、「在宅介護の要の訪問介護を支えたい。採用費や移動費が大きな負担となっている点に着目した」と述べた。
補助制度の詳細は、来年度予算案の審議過程や成立後に明らかになる見通し。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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