介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省は9日、介護保険制度の見直しを議論する審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開催し、審査期間の長期化が課題となっている要介護認定を俎上に載せた。

2024年12月9日

福祉医療機構（WAM）は20日、今年度の介護報酬改定に関するアンケート調査の結果を公表した。介護施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築について、既に「構築済み」とした特別養護老人ホームはおよそ半数。

2024年11月25日

財務省は13日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開いて社会保障を取り上げ、介護保険制度の見直しを提言した。介護老人保健施設と介護医療院の多床室の自己負担を引き上げることを盛り込んだ。

2024年11月15日

介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要だ。

2024年10月16日

介護サービス情報公表制度のルールがこの秋から変わる。介護事業所・施設から都道府県へ報告すべき項目が増える。全てのサービスが対象。

2024年10月10日

全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度が今年度から始まる。介護現場にとって欠かせない準備の1つが、「GビズID」のアカウントの取得だ。

2024年8月23日

全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度について、厚生労働省は2日、その概要や留意点などをまとめた通知を発出した。

2024年8月6日

厚生労働省は「福祉用具の選定の判断基準」を改正した。2日に全国の自治体へ通知を発出。介護保険最新情報のVol.1296で広く周知した。

2024年8月5日

新型コロナウイルスの感染者が増えており、厚生労働省は警戒を強めている。厚労省は今年度の介護報酬改定で講じた施策を通じて、介護現場の対応力の強化を後押ししたい考え。「感染症対策向上加算」の活用を関係者に呼びかけた。

2024年7月23日

厚生労働省は介護事業所・施設に対する自治体の運営指導のマニュアルを見直した。今月5日に公表した介護保険最新情報Vol.1288で広く周知。今年度の介護報酬改定も踏まえ、利用者の身体拘束に関する記述を変更した。

2024年7月11日

介護現場の頭痛の種となっている事務負担の軽減に向けて、厚生労働省は介護保険被保険者証のペーパーレス化に乗り出す。2026年4月からの運用開始を目指し、より具体的な議論を進めていく方針を示した。

2024年7月8日

介護施設に入所している低所得者の居住費の自己負担が、今年8月1日から変更される。1人あたり日額で60円、月額で1800円ほど引き上げられる。21日、こうした制度改正を分かりやすく整理したリーフレットを公表した。

2024年6月23日

技能実習や特定技能などの枠組みで来日した外国人が介護保険の訪問介護で働くことについて、厚生労働省は19日の有識者会議で、新たに条件付きで認める考えを盛り込んだ報告書（案）を提示した。

2024年6月19日

厚生労働省は17日、新たなシステムへの移行を進めているLIFE（科学的介護情報システム）について、移行に欠かせない環境整備が遅れている事業所・施設の一部に対し、一定の経過措置を適用するとアナウンスした。

2024年6月17日

政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案を提示した。介護分野の具体策としては、2割の利用者負担を求める対象者の拡大、居宅介護支援の利用者負担の導入などに言及した。

2024年6月11日

6月に施行される介護報酬改定の1つが訪問看護。基本報酬が少しずつ引き上げられ、加算の新設・拡充も複数実施される。ただ、基本報酬の減算も新たに適用される。リハビリテーション専門職によるサービスの評価だ。

2024年5月29日

来月からいよいよ訪問看護の報酬改定が施行される。ここでは訪問看護の介護報酬について、新たに創設されたり拡充されたりする加算をまとめていく。メニューは全部で6つだ。

2024年5月28日

財務省の「財政制度等審議会」は21日、今年度の「骨太の方針」に向けた建議をまとめた。住宅型の有料老人ホームやサ高住などが入居者を囲い込み、介護サービスを過剰に提供しているという問題意識を改めて明確に示した。

2024年5月22日

今年度の介護報酬改定では、特養、老健、介護医療院、グループホームに新たに「認知症チームケア推進加算」が創設された。今回はこれまでの厚生労働省の告示や通知などを基に、その算定ルールのポイントを改めてまとめていく。

2024年5月20日

今年度の介護報酬改定では、特養や老健などの介護施設に「協力医療機関連携加算」が新たに創設された。ここではその算定ルールを、厚生労働省がこれまでに発出した通知などを基にまとめていく。

2024年5月9日