介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護サービスの運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省が公表した新たなQ＆A（第20報）。ワクチン接種に関与する際のルールを規定するもので、通所介護や通所リハビリについても触れられている。

2021年4月7日

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護サービスの運営基準などの特例をめぐり、新たなQ＆A（第20報）を公表した。訪問介護などの事業所がワクチン接種に関与する際のルールを規定するもの。

2021年4月6日

厚生労働省は年度末の3月31日、従来のものに手を加えたケアプランの新たな標準様式や記載要領などを公表した。介護保険最新情報のVol.958で周知。現場の関係者にも活用を呼びかけた。

2021年4月5日

厚生労働省は今回の介護報酬改定を機に、現場で働く全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」を受けてもらうルールへ変えていく。新年度に向けて発出した各種の通知では、この見直しについて詳しく説明している。

2021年3月31日

今回の介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」。国の新たなデータベース「LIFE」への情報提供などが要件だ。新年度が目前に迫るなか、厚生労働省は算定ルールの詳細を明らかにする通知を重ねて発出している。

2021年3月24日

新年度の介護報酬改定のQ&A第1弾が公表された。厚生労働省が19日に全国の自治体へ通知した。介護保険最新情報のVol.941で広く周知している。今回の問答は25件。

2021年3月22日

来月の介護報酬改定で見直される通所介護の「入浴介助加算」。新設する上位区分の加算（II）について、厚生労働省は16日に発出した解釈通知で詳しい要件を明らかにした。

2021年3月19日

来月の介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」。国の新たなデータベース「LIFE」への情報提供などが要件だ。厚生労働省は16日、その算定ルールの細部を規定する通知を全国の自治体へ発出した。

2021年3月18日

いよいよ来月に迫った介護報酬改定では、介護職員の処遇改善加算と特定処遇改善加算の算定ルールも変更される。厚生労働省は16日、その細部を規定する通知を全国の自治体へ発出した。

2021年3月18日

厚生労働省は16日、いよいよ半月後に迫った新年度の介護報酬改定の解釈通知を公表した。各サービスの基本報酬や加算の算定ルール、あるいは運営基準の見直しについて、より具体的な説明を加えている。

2021年3月17日

新年度から介護保険の世界で育てていく新たなデータベース「LIFE」について、厚生労働省は10日、介護施設・事業所が速やかに利用を始めるための申請スケジュールを公表した。

2021年3月11日

厚生労働省は2月26日、介護保険法の施行規則を新たに改正したと全国の自治体へ通知した。要介護認定の更新時の有効期間について、上限を4年に延長することを盛り込んでいる。

2021年3月1日

感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）の策定について、厚生労働省は2月26日、介護施設・事業所にノウハウを伝える研修動画を公表した。

2021年3月1日

新年度の介護報酬改定では、国の新たなデータベース「LIFE」への情報提供などを要件とする加算が新設される。「科学的介護推進体制加算」と名付けたこのインセンティブについて、厚労省はアウトラインを伝える通知を発出した。

2021年2月25日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で通所介護の運営基準を見直し、事業所と地域との連携に関する規定を増やす。ポイントは2つ。

2021年2月4日

今年4月の介護報酬改定では、自立支援・重度化防止の成果をみるアウトカム評価の考え方が特養の報酬体系に初めて組み込まれる。厚生労働省はその内容を決めた。今年度中にもルールの詳細や留意点などを通知で示す。

2021年1月29日

実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できる。昨年6月から導入された通所介護のこの“コロナ特例”は、来年度の改定で新たな加算へと切り替えられる。

2021年1月27日

来年度の介護報酬改定をめぐり厚生労働省は18日の審議会で、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表した。入所者の廃用や寝たきりの予防を支援する取り組みの実施を促す。

2021年1月21日

介護報酬改定に向けた協議を進めてきた審議会の18日の会合。厚労省は4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表。居宅介護支援に新設する利用者の通院に同行するケアマネジャーへの評価は「通院時情報連携加算」と名付けた。

2021年1月20日

来年度から本格的な運用が始まる介護保険のデータベース「LIFE」。その活用を事業者へ促す新たなインセンティブを、厚生労働省は4月の介護報酬改定で各サービスに創設する。

2021年1月20日