介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護がサービスの大部分を占めるケアプランを作っている居宅介護支援を、事業所単位で抽出していく。今年10月から導入される新たなケアプラン検証の制度だ。

2021年7月28日

介護保険の新たなデータベース「LIFE（科学的介護情報システム）」に関連する各種の加算は、データ提出の猶予期間の締め切りが迫ってきている。8月10日まで。本日を含め残り2週間となった。

2021年7月28日

介護サービスの利用者の自己負担がいよいよ来月から一部変更となる。厚生労働省は見直しまで1ヵ月を切ったこのタイミングで、事務処理の取り扱いや留意点などをまとめた通知を全国の自治体へ発出した。

2021年7月6日

今回もまただいぶ実務的な内容。実際に書類を作成していくプロセスで参考にすることができそうだ。厚生労働省は29日、介護職員の「処遇改善加算」と「特定処遇改善加算」について解説するQ＆Aを新たに公表した。

2021年6月29日

厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を弾力化するための省令改正案を諮問し、了承を得た。今後はパブリックコメントの手続きに移る。

2021年6月28日

厚生労働省から委託を受けた日本総研が昨年度に実施した保険外サービスに関する調査・研究プロジェクト。そのレポートには、ホームヘルパーの指名料や時間指定料の徴収について、訪問介護事業所に考え方を尋ねた結果も盛り込まれている。

2021年6月23日

「適切なケアマネジメント手法」の手引きが公表された。厚生労働省は22日、そのことを周知する介護保険最新情報のVol.992を発出。ケアマネジメントの質の向上に役立てて欲しい、と現場の関係者に広く呼びかけた。

2021年6月23日

介護保険では8月から利用者の自己負担が一部変更になります。厚生労働省は28日、現場の関係者らに改めてそうアナウンスする通知を発出した。介護保険最新情報のVol.985で周知している。

2021年5月31日

財務省の「財政制度等審議会」は21日、財政健全化に向けた施策を提言する報告書（建議）を麻生太郎大臣に提出した。介護分野では利用者の自己負担に言及。

2021年5月21日

介護保険は今年度から第8期の計画期間に入った。高齢者の保険料はどれくらい上がるのか？　厚生労働省は14日、全国の市区町村の基準額をまとめて公表した。

2021年5月14日

第9弾となった今回の問答は、介護保険の新たなデータベース「LIFE」の関連。通所介護や介護付きホーム、特養、老健などの「ADL維持等加算」のデータ提出について、1件のみとなっている。

2021年5月5日

厚生労働省は26日、今年度の介護報酬改定の疑問に答えるQ&Aの第8弾を公表した。今回は全て通所介護、通所リハビリテーションの「入浴介助加算」に関する内容だ。

2021年4月27日

介護保険の新たなデータベース「LIFE」の利用申請の手続きが遅滞している問題をめぐり、厚生労働省は23日に当面の対応を正式に通知した。介護保険最新情報のVol.973で周知している。

2021年4月26日

大企業のサラリーマンらが加入する健保組合の全国組織「健康保険組合連合会」は22日、各組合の今年度予算の集計結果を発表した。介護保険料の負担が重くなると報告されている。

2021年4月23日

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて介護報酬を引き上げる特例について。今年4月から9月までの半年間、ひと月の基本報酬を0.1%上乗せする措置がとられる。全ての介護施設・事業所が抑えておくべきマストの内容。

2021年4月23日

介護保険の枠組みで提供される訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系の在宅サービスの費用が、介護全体の費用や要介護者数の伸びを大きく上回って増加している。こう問題を提起したのは財務省。厚労省に対して適正化を求めた。

2021年4月20日

厚生労働省が今年度の介護報酬改定で施設サービスに新設した「安全対策体制加算」。転倒や転落、誤嚥、誤薬といった介護事故を防ぐリスクマネジメントの強化を促すものだ。これまでに明らかになった算定ルールを網羅的にまとめた。

2021年4月19日

より質の高いサービスの提供を促す訪問介護の「特定事業所加算」には、今年度の介護報酬改定で新区分「加算V」が創設された。勤続7年以上の職員が30%以上を占めること。これが要件として定められている。

2021年4月16日

今年度の介護報酬改定で施設サービスに新設された「自立支援促進加算」。入所者1人あたり300単位／月のこのインセンティブについて、昨年度末の通知で示された詳細な算定ルールを改めてまとめた。

2021年4月14日

各サービスの介護報酬や運営基準だけではない。今年度は利用者の自己負担に関する制度も変わる。高額介護サービス費と補足給付だ。厚生労働省は昨年度末の3月31日、そのことを改めて伝える通知を都道府県などに発出した。

2021年4月8日